2017年5月18日、韓国の財閥・新世界（シンセゲ）グループ顧問で元会長の具学書（ク・ハクソ）氏（71）が、梨花（イファ）女子大学での特別講義で、ろうそくデモや慰安婦問題を挙げて韓国の国民性を非難し、学生らが強く反発するなど物議を醸している。韓国・アジア経済などが伝えた。

同大学の学内コミュニティーによると、具氏は17日、「経営政策」という授業の特別講義で「ろうそくで代わった政権は、愚かな民衆が率いる民主主義」と言及した。またプラトンの言葉を引用し「2400年前に愚かな群衆によって導かれた民主主義は民主主義ではないと言われたが、今も繰り返されている」と述べ、前政権の退陣などを求め行われた市民集会「ろうそくデモ」と、先ごろ誕生した現政権を非難した。

さらに2015年末に締結された慰安婦問題の日韓合意についても言及、「日本は一度決めたことは覆さないが、韓国はしょっちゅう覆す」と指摘し、「現政権が慰安婦合意を覆そうとするのは国民性の問題だ」とも述べた。

結局、教室にいた学生の大半が聴講を拒否して退席してしまい、特別講演は予定された時間より早く終了したという。

具氏は同大経営学部の最高経営責任者（CEO）兼任教授として10年以上特別講義を行ってきたが、キム・ソングク同学部長はメディアのインタビューに対し「具顧問の発言は非常に不適切なものだった。今後講義を要請することはない」と明らかにしている。

なお新世界グループも、今回の一件については「具顧問が経営の第一線から退いて久しい」と関与しない姿勢を示しているという。

韓国のネットユーザーからはこれについて、「ろうそくデモの多くは真の民主社会の市民で、おまえたちは少数の愚かな変人だ」「これが韓国の保守権力層の姿。根強い弊害を清算すべき」「こういう人間が大企業を率いてるせいで韓国の大企業が非難される」「日本に行って暮らせば？」などこちらの反発も相当強い。

その一方で、少数ではあるが「1965年、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が日本と国交正常化する際に、日本から賠償金を受け取った。つまり、慰安婦を含めた36年間の植民支配に対する賠償はすでにその時に終わってる」と日韓請求権協定に言及するコメントも。

また具氏が次々と語る「事実」を受け「すさまじい『事実爆撃』にくらくらする」「間違ってないのになぜ大騒ぎ？韓国は事実を話しても通じない国だ」とする声や、「愚かな民衆も国民性も、おっしゃる通り。政権が代わるたびに日本に謝れと言っていたら、韓国が国際社会で良くみられるわけがない。韓国のイメージが下がるだけ」との指摘もあった。（翻訳・編集/松村）