中国、ミャンマーの特殊詐欺拠点で救出された約200人を本国に移送へ―独メディア 02-20 05:14
「三笘の今があるのも…」“若い時は気づかない”ルーキーへ、実績十分の元Jリーガーが示す成功条件「クリスチアーノ・ロナウドもマイケル・ジョーダンも」 02-20 05:13
「誤審敗北の雪辱を果たす!」日本戦を前に韓国メディアが“2年前のリベンジ”を喚起!主軸MFも「あの衝撃は忘れられない」【U-20アジア杯】 02-20 05:13
泣き叫ぶ家族を白昼に連行…北朝鮮で「最も残酷な光景」 02-20 05:14
元WBO世界フライ級王者・木村翔が引退 4.27引退興行で元3階級王者・八重樫東氏とエキシビション 02-20 05:02
DeloitteとCAS、新レポートを発表 - 持続可能なエネルギーソリューションへの需要拡大の中、リチウムイオン電池のリサイクル産業を分析 02-20 05:18
「腹筋やばくないか?」台湾美女チアが魅せた“セクシーすぎるMC”姿にファン熱狂!「気絶しそう」「クビレが悩ましい」 02-20 04:13
Park Systems、次世代産業イノベーションを加速するFX大型サンプルAFMラインナップを拡充 02-20 02:34
【韓国】釜山・大田・安山で鉄道地下化、政府が発表[建設] 02-20 02:01
【カンボジア】国営航空、首都とバンコク結ぶ直行便就航[運輸] 02-20 02:01

朴大統領の弾劾問題で国民に亀裂、結婚目前のカップルも笑えない事態に=韓国ネット「だから大統領は内乱罪」「これは政治ではなく常識と正義の問題」

Record China    2017年3月9日(木) 7時30分

拡大

朴槿恵大統領の弾劾の可否について審理してきた韓国の憲法裁判所の宣告が数日後に迫る中、韓国・朝鮮日報は、韓国の庶民の間で弾劾賛否をめぐる「弾劾不和」が起きていると報じた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモの現場。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾の可否について審理してきた韓国の憲法裁判所の宣告が数日後に迫り、韓国ではこの問題をめぐって国を二分する対立がいよいよ激しさを増している。こうした中、韓国・朝鮮日報は、デモ隊の衝突や対峙という形に表れなくとも、ごく近しい関係にある庶民の間で弾劾賛否をめぐる「弾劾不和」が起きていると報じた。

ソウルのある家庭では、日曜の夕食のテーブルを囲んだ姉(51)と弟(49)が胸ぐらをつかみ合うけんかを始め、食器が割れた。姉が朴大統領支持派のデモに参加した際の写真をフェイスブックで公開したことについて、弟が「家の恥だ」と批判したのが発端だったという。1時間ほどもめた後、弟は「家族の縁を切る」と捨てぜりふを残し出て行った。

いさかいは結婚目前のカップルとその家族にも起こっている。今年6月に挙式の日取りを決めた会社員のノさん(28)は、3月初めに予定していた両家の顔合わせを延期した。一家全員が弾劾に賛成するノさん家族に対し、相手の家族は弾劾反対集会に出席しているという。ノさんは「お祝いの言葉を交わすべき席が政治の話で論争の場になりそうで、まずは延期することにした」と話す。

この他にも、弾劾賛成派が圧倒的な若い世代に対し60代以上では賛成が5割程度という世代間ギャップを反映し、50代の親と大学生の子、50代の上司と20代の部下など、家庭や職場での亀裂も珍しくない。争い事を避けるため、家族や同僚の間でもあえて政治や弾劾の話題を避ける人が増えているそうだ。

この状況について成均館大のク・ジョンウ教授(社会学)は「どちら側にしろ弾劾審判の結果を認め受け入れなければ、葛藤はより激しくならざるを得ない」「不和が固定化しないよう、賛否両者がさまざまな対話の場を持ち努力すべきだ」と助言した。

この記事には韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せているが、「だから弾劾を棄却しようという魂胆か?」と不和を問題視する記事に反発する声が圧倒的で、「これは政治的な問題ではなく、常識と正義の問題だ」「こんな不和を巻き起こしているからこそ、朴槿恵を内乱罪で処罰すべき」「国民を分裂させたということだけでも、朴政権は失敗だ」などのコメントが並ぶ。

また、「これが本当のフェイク・ニュース」「まるで弾劾反対集会の参加者がものすごく多いみたいな書き方だな」「なぜ分裂を拡大して見せようとしてるんだろう?」など、記事の内容を批判する声も多く寄せられた。(翻訳・編集/吉金

この記事のコメントを見る

noteに華流エンタメ情報を配信中!今回はワン・ホーディー特集!その魅力に迫ります。詳しくはこちら

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携