2017年3月6日、韓国・ニューシスは、在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国国内への配備をめぐる中国の「露骨な報復」が、中国人観光客が特に多い韓国・済州島（チェジュド）の観光業界にも被害を及ぼしていると報じた。

済州特別自治道によると、中国当局が旅行会社などに対し訪韓ツアーの販売中止を指示したことを受け、今月15日以降に予定されていた済州島への中国人団体ツアー約420人分がすべてキャンセルされたことが判明した。それだけはない。韓国観光の禁止措置が長期化した場合、中国人観光客を主要客とする80余りの中国系旅行会社や外食企業、クルーズ観光、貸し切りバス、免税店など被害はさらに拡大、観光宿泊施設も全般的に低迷が予想される。

6日午前、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は道庁で緊急対策会議を開き、現状分析および対策について話し合った。今回の被害のうち、中国発が97％と大部分を占めるクルーズ観光分野への打撃が特に大きいと予想されていることについて、済州・海洋水産局のキム・チャンソン局長は「今後済州を経由する中国発のクルーズ観光が取り消しになる可能性が高まった。済州を通らずに台湾や日本に向かうものと予想され、対策が必要だ」と述べた。また元知事も「この状況に対し、われわれの知恵と力を合わせて克服しなければならない」と述べ、中国人観光客の「穴」を埋めるため、内需市場の活性化と中華圏の個人観光客の誘致、日本とアジア市場を開拓するための航空路線拡大に総力戦を繰り広げたいと明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、観光業界や自治体の懸念とは裏腹に、これを「絶好のチャンス」と捉える声が大多数を占めている。記事には「これを機に中国人には済州島から出て行ってもらおう」「これで静かに暮らせる」「また済州に遊びに行ける」との声のほか、「ピンチはチャンス！。大してもうからなくてもマナーのいい日本や東南アジアからの観光客を誘致しよう。お金じゃなくて暮らしの質の方が大切」「まずは自国民のことを考えて。東南アジアを旅行する旅行客を誘致するのもいい」と中国人以外の観光客誘致に賛成する声が寄せられた。

また「そもそも（中国人観光客誘致は）間違った観光計画だった！」「被害はあると思うけど、焦って対策を立てる必要はない。時間は薬。韓国は中国人にあまりにも偏りすぎた。これは私たち韓国人のミスでもある」と反省するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）