第12期全国人民代表大会第5回会議は4日、北京の人民大会堂で記者会見を開催した。傅瑩報道官が会議の議事日程と活動に関連した問題について、国内外の記者からの質問に答えた。

記者の「2017年の中国の軍事費はどれくらいか」との質問に対し、傅報道官は「財政部（財務省）が提供した正確なデータによると、2017年の中国の国防費の増加幅は7％前後で、国内総生産（GDP）に対する割合は1．3％前後になる」とした。2016年度国防費は9543億5400万元だった。

また、傅報道官は次のように述べた。

「毎年、中国政府は国防建設の需要と国民経済の発展水準を踏まえて国防費の規模を確定しており、2017年の国防費の増加幅は7％前後になる。国防費のGDPに対する割合は1．3％前後になる。ここ数年はずっとこの水準だ。それに対して、北大西洋条約機構（NATO）は加盟各国に国防費の対GDP比を2％に引き上げる必要があると強調している。

ここ10年あまりを振り返ると、世界では実に多くの衝突が発生し、戦争さえ起こり、大勢の人が死傷するという深刻な事態や財産の損失がもたらされ、実に多くの難民が国を離れ行き場を失ったが、この中で中国が招いたものがあっただろうか。中国はこれまでどの国にもどのような損害も与えていない。中国の周辺に存在する一連の領土主権や海洋権益をめぐる紛争で、中国は対話による平和的な解決を主張すると同時に、自国の主権と権利を防衛する能力を保有する。

軍隊と軍隊の間に脅威が生まれるか、警戒心が必要かどうか、カギはその戦略的意図をみることにある。つまり、共同の安全保障を追求するか、排他的な安全保障を追求するかだ。習近平国家主席が提起した中国の理念は共同の安全保障を維持するというものであり、これはアジアの多くの国々の共通認識でもある」（提供/人民網日本語版・編集KS)