中国が猛反発する在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が先月末に大きな動きを見せた。韓国国防部は韓国ロッテグループとミサイル配備に向けた用地交換契約を締結。中国メディアは連日のようにこの問題を大々的に報道しており、環球時報は3日付の記事で再び「韓国人の反応」を取り上げた。

同紙は1日付の記事でも中国で働いた経験のある韓国人などの声を伝えたが、今回は日本を意識しているという在中韓国人の反応をタイトルに持ってきている。この人物は北京にある韓国人会の責任者で、「韓国、中国の国民が相手国に対して持つマイナス感情が悪循環することが一番の心配」とコメント。同氏によると、過去20年間は韓国人の70〜80％が中国人に対して良い印象を持っていたが、ここ半年でイメージは低下したという。

同氏はロッテが用地交換に応じたことに「悪循環が加速する」との懸念を示した上で、「両国国民が傷付け合うようなことがあってはならない」「両政府が配備前のなるべく早い時期に対話することを望む」などと主張。さらに自身の考えとして「日本、米国、中国の中で、韓国人が最も好感を持っているのは中国、最も嫌っているのは日本だと思う。韓国人は自尊心が強く、中国政府が韓国に圧力を掛け過ぎると一部の国民は『ばかにされた』と中国に反発するだろう」「日本との同盟関係を望まない韓国の民意が変われば、その時の東アジア情勢は…」と話し、中韓の緊張をきっかけに韓国人の気持ちが日本に傾くことが不安との考えを示した。

記事ではこのほか、中国在住のビジネスマン、留学生、レストラン経営者の声も紹介されている。（翻訳・編集/野谷）