2017年3月2日、法制網によると、中国安徽省蕪湖市無線局管理処は同日、市内中心部のスーパーマーケット「韓国ロッテマート中央城店」が当局の許可を取らずに無線設備30台を設置したとして、無線設備をすべて没収し、罰金2万元（約33万円）を科した。

同市によると、2月28日午後、同局の担当者が市内の無線電波を移動しながら確認していたところ、異常信号をキャッチした。市公安当局などと連携して調べたところ、無線の違法設置が確認されたという。

中国当局は現在、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備用地の提供を韓国政府に申し出たとして、勧告ロッテグループに対する圧力を強めている。

これに対し、中国のネットでは以下の声が上がった。

「最近なぜロッテのニュースばかりなんだ？」

「外国企業が来なくなってしまう」

「ははは、別に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を狙っているわけじゃないよ」

「重要情報を送るのに使うんだろう」

「あらゆる違法行為にはこうやって厳しく対処してほしいね」

「米国はなぜ北朝鮮を攻撃するんだ？石油のためか？」

「ロッテが中国から撤退したら、中国人の従業員はどうするんだ。中国がなくてもロッテはロッテだが、ロッテがなければ中国人従業員の生活はどうなるんだ」（翻訳・編集/大宮）