2017年2月28日、韓国ロッテグループと韓国国防部が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備のために用地交換契約を締結したことを受け、中国ではロッテ製品ボイコットの機運が高まっている。中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、「外国企業の中国での事業展開の成否は、中国の市場と消費者が決めることだ」と述べた。環球時報が伝えた。

耿報道官は「韓国は中国の利益や関心を顧みず米国によるTHAAD配備推進に協力している。中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く」と強調。「関係各方面は中国の利益や関心に正しく向き合い、THAAD配備のプロセスを停止し、これ以上間違った道を進むべきでない」と強く促した。（翻訳・編集/柳川）