2017年2月28日、米AP通信によると、米NPOの「盗用米国知的財産権委員会」は27日発表した調査報告書で、ブランド品やソフトなどの海賊版や企業秘密の盗用などの違法行為により、米国が最大で年間約6000億ドル（約67兆3200億円）の被害を受けていると発表し、「中国が諸悪の根源だ」と非難した。環球時報（電子版）が伝えた。

報告書によると、米国の損失は年間2250億〜6000億ドル（約25兆2450億〜67兆3200億円）。企業秘密の盗用による1800億〜5400億ドル（約20兆1960億〜60兆5880億円）、模造品や偽造品で290億〜410億ドル（約3兆2538億〜4兆6002億円）、海賊版ソフトで約180億ドル（約2兆196億円）の被害を被っているとされる。AP通信は米国家情報主任事務所の話として、15年にハッカーや経済スパイで米国経済が受けた損失は約4000億ドル（約44兆8800億円）と発表していた。同委員会によると、米当局が押収した模造品や偽造品の87％が中国製だった。同委員会は「中国政府が知的財産権の侵害を奨励している」と批判している。

同委員会の責任者は前駐中国大使で共和党所属議員のジョン・ミード・ハンツマン氏ら。ハンツマン氏は「膨大な数の違法行為は、米経済に影響する重要な要素だ。国はまだ完全にこの問題を解決していない。トランプ新政権にとって主要な任務になる」と主張している。

一方、中国国家知的財産権局幹部は1月、メディアのインタビューで「中国の改革開放が始まって30年以上、知的財産権を守る法体系は整備された。世界にも認められている」と反論している。（翻訳・編集/大宮）