2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で、中国政府が断固とした反対と強烈な不満を表明する中、韓国ロッテグループは、配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認した。中国の著名な国際問題評論家、占豪（ジャン・ハオ）氏は「中国の我慢は限界に達した」とし、韓国及び韓国企業に対し、軍事、政治、経済、地政学の4つの手段で報復すべきと主張している。

占氏は、軍事的報復について「核ミサイルの照準の調整や射程の短い極超音速兵器の開発、北朝鮮へのロケット砲売却などの軍事手段を用い、米韓への圧力を強化することが不可欠だ」と主張する。

一部の中国メディアは、韓国がTHAADを配備すれば、韓国とは「準断交」すべきだと主張している。占氏も「韓国が政治面で中国を敵とみなし、軍事面で中国と対立すれば、中国は大使を帰国させることも完全に可能だ」とする。

ロッテグループは、中国の天津、瀋陽、威海、成都などの大都市で百貨店事業を展開し、成都では2019年の開店を目標に複合団地プロジェクトを進めている。占氏は「中国でこれほど多くの利益を上げていながら中国の国益を損なおうとする企業は中国から追放されて当然だ。韓国に対する経済制裁も発動すべきである」と主張する。

占氏はまた、「中国はこれまで、朝鮮半島の安定化に向けて北朝鮮に大きな圧力を加え、北朝鮮のミサイル脅威を懸念する韓国の圧力低下に貢献してきた」とした上で、「半ば敵対関係にある韓国の国益を守るために中国が何かをする必要は全くない。北朝鮮に対しても見て見ぬ振りをすることになるだろう。そうなれば、韓国の安全保障はTHAAD配備によって強化されるどころか逆に弱化する。韓国の政治家は後始末を国民に委ねることになり、現在よりさらににぎやかなものになるだろう」とも述べている。（翻訳・編集/柳川）