2017年2月28日、環球時報は、トランプ米大統領が軍事予算を大幅に増やす予算案を示したことを報じた。

トランプ大統領は今年10月から来年9月までの新会計年度予算を明らかにし、その中で軍事費を540億ドル（約6兆円）増強することが示されたという。

英BBCは、同大統領の顧問が「軍艦と人員の増強は、中国の軍事台頭に拮抗（きっこう）するうえで必要」と語ったことを紹介。また、米政府官僚が「中国は毎年、外洋海軍の目標に近づいている。短期的な目標は南シナ海と東シナ海で最強の海軍力を持つこと、中期的な目標はインド洋への進軍だ」としたことを挙げ、「同大統領就任後、米中両国は海軍兵力を拡充しようとしており、海上軍備競争は避けられそうもない」と評した。

ロイターは「来月の全人代で発表される国防予算に地域各国や米国が注目しているが、中国は海軍予算を大幅に増強し、世界で支配的地位を持つ米国海軍との均衡を保とうとするだろう」としている。ロシアメディア・スプートニクは27日「米議会調査局の海軍専門家ロナルド・オロルケ氏の報告で、中国海軍の強大化は米国海軍とって大きな脅威であると直接指摘された。我々はかつての米ソのような、新たな軍備競争を見るだろう」と伝えている。

これについて、海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は「米国の軍艦や飛行機の保有量はすでに世界一だが、過度に膨張した覇権目標の達成にはまだ足りない。南シナ海への軍艦派遣など、地域や世界への干渉を減らすのなら、軍事力が足りないとは思わないはずだ。中国の軍事費をいくら増やしても、米国との差は依然大きい。中国軍は必要な武器の増強と同時に多くの費用を将校や兵士の待遇改善に投じているからだ。米中の軍備競争など、荒唐無稽な話だ」と語った。（翻訳・編集/川尻）