2008年3月24日、中国青年報によれば、北京の大手調査会社である零点集団が行った調査から、市民の4割が「教育費用が高すぎる」と考えていることがわかった。教育費が内容に見合っているとする人の割合はわずか16％、学歴が高くなるほど「内容に見合わない」とする人が増えるという。

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調査は無作為サンプリング方式により、北京、上海、広州、武漢、成都、瀋陽、西安の7都市と、浙江省、福建省、遼寧省、河北省、湖南省、四川省、陝西省の中小都市と周辺農村部などの16〜60歳、3355人の定住者を対象に行われた。調査対象のうち、都市住民は1560人、中小都市住民は924人、農村住民は871人。

教育費用に内容が見合っているかどうかという設問に対し、調査対象全体の41．8％が「見合わない」と答え、“基本的に問題ない”とする人は42．2％、“見合っている”とする人は16％だった。農村部では37．6％の調査対象が「内容に見合わない」と答えており、都市部（49．1％）と中小都市 （48．9％）よりも低い数値だった。学歴が高い人ほど「教育内容に見合わない」とする割合が高くなり、学歴が小学校以下の人（35％）よりも大学本科以上の学歴を持つ人（47．8％）の方が教育に不満を感じていることがわかった。

06年8月、国家発展改革委員会の統計によれば、教育費の違法徴収額は6年連続で増加しているほか、都市部で教育費が収入の4分の1、農村部では収入の3分の1を占める場合もあり、学費が大きな負担になってきているという。（翻訳・編集/岡田）