2017年2月25日、中国メディアの中国僑網は、外国人が日本社会に急速に浸透していると伝える記事を掲載した。

法務省が公表したデータによると、2016年に日本の19歳と20歳の人口のうち、外国人は8万7000人を占めた。日本には現在、およそ191万人の外国人が在留しており、外国籍の小学生は全国で4万人を超えるという。言い換えれば、日本ではほぼすべての小学校に外国人が在籍していることになる。中でも中国人が最も多く、外国人は日本社会へ急速に浸透していると伝えた。

2017年に新たに20歳となる若者の中には多くの外国人も含まれる。記事は、日本のコンビニエンスストア、弁当販売のチェーン店、ホテルなどでは、多くの外国人店員を見かけることができ、外国人がクラスメートであり、友人であり、同僚であるという経験が新たな世代の特徴の1つとなっていると指摘。これは若者の視野を広げ、開けた考えを持つことに寄与しているのだという。

統計によれば、農業、漁業、織物業、建設業など272の職種には、いずれも外国人労働者がいるという。日本で育ったという中国人の李峰（リー・フォン）は、「日本社会はますます外国人に依存しており、特に労働力の面でそれが顕著だ」と語った。

記事は、一部の日本人は「外国人は出ていけ」と叫んでいるが、これは日本人の地位が脅かされるのではないかと在日外国人に対して恐怖を感じているからだと分析。急激に変化する時代において、日本社会は異なる国や宗教、言語、皮膚の色の人と平和に共存していくべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）