2008年3月17日、民航総局は期限を2020年とする「全国民用空港配置計画」を公布した。同計画によると、10年までに北京首都第二空港を含む新空港プロジェクトの前期準備作業と着工を進める。また、北京首都第二空港の建設用地には市南部が有力候補として挙がっているという。18日、北京晩報が報じた。

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第二空港の建設用地をめぐり、民航総局の関係者から「市の南西部を予定しており、用地選定は現在進行中」「市南西部を流れる永定河の南北両岸」という発言が聞かれるなど、かねて市南部が有力視されてきた。

実際、02年から北京市、天津市、河北省で建設用地選定争いが続いており、多くの専門家はその当初から河北省中部地区や北京・天津両直轄市の間にある河北省廊坊（ランファン）市を推挙。また、06年10月に政府系シンクタンクが公布した同3地区の発展計画レポートでは、天津市武清（ウーチン）区を適地として報告した。北京市計画部門は大興区や通州区の用地を候補に挙げている。候補地はいずれも北京市の南部にある。

なお、「全国民用空港配置計画」では、10年までに中国国内の空港総数は約190か所、うち軍民共同利用の空港は55か所に達する予定。（翻訳・編集/汪葉月）