2017年2月23日、米華字メディア・世界新聞網は、米国が大規模な不法滞在移民の取り締まりを開始し、中国レストランがその重点に含まれる可能性があると報じた。

トランプ大統領が不法滞在移民の本国送還を強化する指針を発表した米国で、移民・関税執行局（ICE）職員による取り締まりが始まったようだ。22日にはミシシッピ州で不法滞在移民が多く働いているとされるアジア系レストラン8軒に対する抜き打ちの取り締まりが行われた。対象となった8軒には中国レストランや日本料理店も含まれていたという。

同州の移民権利保護団体は「突撃捜査の主なターゲットは、永住権を持たない、あるいはビザの期限が切れている不法滞在労働者だ」とし、移民問題を扱う弁護士は「取り締まり実施後、助けを求める電話が殺到している。移民当局には速やかに拘留人数と拘留場所を発表するよう要求した」と話している。

突然の取り締まりに大きな恐怖を覚えた不法移民たちは「万が一捕まった時に世話してもらえるよう、法的文書や銀行口座資料を親しい友人に委ねる」「しばらく家を離れて身を隠す」「検問を回避するため自動車に乗らず、公共交通機関を利用する」といったさまざまな対策を取り始めているという。

現在、米国内には約1100万人もの不法滞在移民がいるとされる。記事によると、ホワイトハウスの報道担当者は、「トランプ大統領の新規定は移民を大量に送還するものではない。移民局職員により大きな権限を与え、現行の規定を実行するためのものだ」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）