2008年3月16日、国家知的財産権局ウェブサイトによると、同局の李玉光（リーユーグアン）副局長は、99％以上の中小企業が過去に特許を申請したことがなく、知的財産権の管理が不十分または管理が行われていない企業もあり、知的財産権の運用水準も、中小企業の知的財産権の産業化を進める専門サービスも十分でないことを明らかにした。人民網が伝えた。

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李副局長によれば、現在、中国では毎年30％の速さで知的財産権の受理数が増加しており、2007年末までに、中国で申請された特許数は世界第3位、商標登録申請数はここ数年世界1位となっている。数の上は、すでに知的財産権大国となっているものの、「知的財産権大国＝知的財産権強国ではない」と指摘。知的財産権の反独占システムはまだ十分に機能しておらず、知的財産権の独占行為乱用を抑止することができない状態だとし、国内企業の自主開発能力不足、法的手段による権利保護の不足、知的財産権意識の低さが問題になっているという。

李副局長は、知的財産権の保護対策は一刻の猶予もならないとし、『知的財産権反独占条例』の制定、知的財産権警報システムを設置するとともに、中国の知的財産権を量、質ともに向上させる必要があると語った。（翻訳・編集/岡田）