2008年3月15日、チベット自治区ラサ市で続く暴動の早期鎮静化を狙って、現地の司法当局と公安当局は、今回の騒ぎに関与した者に対して自首するよう呼び掛ける通告を出した。「チベット日報」が伝えた。

【その他の写真】

同通告は、チベット自治区人民法院（高裁）、人民検察院、公安庁の連名によるもの。「3月10日以降、ラサ地区の少数の僧侶が騒ぎを起こし、社会の動乱を招いているが、これらは中国からチベットを分離させようとするダライ・ラマ派の企てによるもの」との指摘したうえで、今回の暴動について「学校、病院、商店、住宅への放火、党・政府機関や企業への襲撃、車両の焼き打ち、金品強奪、一般市民の殺害、公務執行妨害は中華人民共和国刑法に違反する」と警告している。

同通告によると「3月18日午前0時までに出頭した者については減刑し、その他犯罪者の検挙に功績した場合には処罰を免除する」方針。また、市民の密告を奨励する一方、犯罪者をかくまった者については厳罰に処すとしている。（翻訳・編集/下妻）