2017年3月6日、韓国・東亜日報によると、韓国の保守系野党「正しい政党」の大統領候補である劉承ミン(ユ・スンミン)議員が、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「（日本が）再協議に応じない場合、一方的に合意を破棄する」との考えを明らかにした。

劉議員は5日、テレビ番組に出演し、「（合意に基づき日本が拠出した）10億円を返し、過去の歴史についてドイツのように謝罪するよう求める」とし、「過去の歴史や主権の問題はもともと合意しない方がよい。間違った合意をすることは愚かな考えだ」と述べた。劉議員は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に中国が反発していることについても、「私たちが中国の経済報復に屈服すれば、明・清時代に戻ってしまう」と主張した。

また、早期に大統領選挙が行われる場合に最優先で任命すべきポストとして経済副首相と国防部長官を挙げた。それだけ劉議員が経済と安保の危機を深刻に受け止めているということだ。劉議員は「経済副首相には1997年の通貨危機（IMF危機）以降の20年間の経済をしっかりと把握している経綸の才に富む人を任命しなければならない」と明らかにした。国防部長官については「陸軍大将でなくても政治界とつながりのない立派な軍人は多い」とし、「北朝鮮が恐れる武将の中から十分に選べる」と述べた。

韓国のネットユーザーの間では、現在憲法裁判所で弾劾の審査が進行中の朴槿恵（パク・クネ）大統領政権で結ばれた慰安婦合意に否定的な声が多く、この記事にも「次の大統領は彼で決まり」「共感する。真の謝罪を受けた後に補償の話し合いをするべき」「日本が心から謝罪しないうちは協議すらすべきでない」「いますぐ破棄しよう。不法行為は当然無効」「一体何のために合意をしたの？合意に関わった人たちの国籍を疑ってしまう」など、劉議員の発言に同調するコメントが多く寄せられた。

その他、「憲法裁判所は朴大統領の弾劾を認め、韓国にもまだ正義が残っていることを証明してほしい」と朴大統領の弾劾を求める声や、「朴大統領も選挙の時は国民が喜ぶことを言っていたが、全てうそだった。当選後どうなるか…」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）