Record China 2008年3月13日(木) 11時24分
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11日、中国の第11期全人代で国務院の機構改革が提起された。産業・情報部、交通運輸部、人的資源・社会保障部、環境保全部、住宅・国土計画部の5部門が新設される。写真は国家食品薬品監督管理局。
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2008年3月11日、新華社によると、華建敏(ホア・ジエンミン)国務院事務局長は11日、第11期全国人民代表大会第1回会議第4回全体会議で、国務院の機構改革方案について説明を行い、審議を提起した。30年前の改革開放以来、6度目の改革となる。
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同案によれば、新設されるのは産業・情報部、交通運輸部、人的資源・社会保障部、環境保全部、住宅・国土計画部の5部(省)。また、国家食品薬品監督管理局が衛生部の管理下に置かれ、改革が実行されれば、国務院には27の部門が設置される(国務院弁公庁を除く)。
華事務局長は、現行の体制では経済発展に対応しきれていない側面があるとして、機構改革の重要性を説き、機構改革によって、政府各部門の効率化や汚職防止、資源の管理強化、環境保全、食品・医薬品の安全管理強化などを図るという。(翻訳・編集/岡田)
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