2008年3月9日、新華網によれば、全国政治協商会議第11回1次会議の記者会見が8日午後、人民大会堂で行われた。配布された「新社会階層の社会的責任」という資料によれば、現在中国の「新社会階層（ニューリッチ）」の人口はおよそ7500万人で、10億元（約144億円）前後の資本を動かしているという。

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資料によれば、この新しい社会階層は主に民間経済に携わる人と自由業の知識人から構成されており、私営企業や個人工商業に従事する者、弁護士、公認会計士、公認資産評価士や税理士などが多い。

資料から、こうした層が中国の経済成長の中で重要なポジションにあり、その保有する資産はおよそ10億元、中国全体の3分の1近い税収、40％の輸出入貿易総額、69％の出版に直接的にも間接的にも貢献していることがわかった。また、私営企業がGDPに占める割合は3分の1を超えており、一部の地域では80％を上回っている。予測によれば、2010年には民間経済が全国の税収の過半数に達すると見られている。

こうした層は現在、中国の独自技術開発の原動力にもなっており、改革開放以降、70％の新技術、65％の国内特許、80％以上新製品が中小企業によるもので、その95％以上が民営企業。2007年、国が認定したハイテクノロジー企業のうち、民営企業が占める割合は70〜80％に達している。（翻訳・編集/岡田）