2008年3月8日、中国人民政治協商会議と全国人民代表大会において、政治協商会議委員であり、中国社会科学院研究員の安家瑶（アン・ジアヤオ）氏は、WHOのたばこ規制枠組条約加盟国として、タバコの包装やラベル変更要求期限の来年1月1日前までに、国家タバコ専売局は調査研究を行い、変更修正をするべきだと提案を行った。新京報が伝えた。

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前述の条約では、タバコのパッケージの表と裏に少なくとも30％以上の割合で、タバコの有害性を警告する文字や写真、ラベル等で明示しなければならないが、現在中国国内で販売されているタバコには、他の加盟国のようにドクロマークや真っ黒になった肺の写真などはなく、警告文は箱の横に小さく書かれているだけだ。中国産タバコが他の加盟国に輸出される際には、パッケージを印刷し直している。

安氏は、「輸出される『中華』『中南海』などに恐ろしい表示が印刷されているが、国家や民族イメージを代表するブランド・商標の使用をできるだけ早い時期に中止すべき」とも提案し、「小さな警告文の横に『低タール』、『におい控えめ』、『マイルド』などの宣伝文句があるが、消費者に誤解を与え、条約にも違反している」とも述べている。（翻訳・編集/佳佳）