2017年12月1日、新浪に、日本では喫煙文化が危機に面しているとする記事が掲載された。

記事は、「かつて日本は和服と同じほど喫煙が文化の1つとなっていたが、最近では禁煙文化が進んできた」と紹介。「現在では、駅のホームやショッピングセンター、多くのレストランが禁煙になっており、喫煙者は小さな喫煙室へと押し込まれるようになった」と伝えた。

これだけなく、「東京都議会は飲食店やオフィスなど屋内での禁煙を原則全面禁止にする条例の制定を目指している」と紹介。「屋外であっても指定の喫煙所でしか喫煙できなくなる」とした。

こうした動きについて日本の愛煙家からは、「屋内全面禁煙の条例は極端な全体主義的考えだ」と反発の声が出ている。全国たばこ販売協同組合連合会からも「これは喫煙者に対するいじめだ」との意見が出ていると伝えた。

厚生労働省は、東京都の条例と類似した受動喫煙防止法案を提出したものの、自民党議員から強い反発が出ており、そう簡単にはいかないという。そのため、厚生労働省は喫煙許容面積を150平方メートル以下にする折衷案を出している。

しかし、「東京都はより厳しい条例を堅持する可能性が高い」と記事は予測。これは、たばこのない環境の五輪を国際オリンピック委員会が推進しているためで、「小池百合子都知事も禁煙支持者である」ことを論拠とした。

記事は、東京都議員で近隣住宅受動喫煙被害者の会の顧問弁護士である岡本光樹氏が、もっと多くの人がたばこを吸わなくなればより多くの子どもを持つ家庭が外食をするようになると主張し、「考え方を変えれば、飲食店の売り上げは上がる」との考えを示していると紹介した。（翻訳・編集/山中）