2017年2月21日、参考消息網によると、中国環境保護部はこのほど、地方の大気汚染対策に関する新たなランキングを半年ごとに公表する方針を示した。海外メディアもこの動きに注目しているという。

環境保護部はこれまで、「空気がきれいな都市」「大気汚染のひどい都市」の上位10位を毎月発表してきたが、今後は大気汚染の改善・悪化状況についても半年ごとにランキング形式で明らかにする計画だという。各都市の産業やエネルギー構造、発展レベルの違いで汚染状況に差が出るという問題が背景にあるとみられ、「北京・天津・河北エリアは2016年の大気汚染ランキングでワースト10に選ばれた都市の大部分を占めたが、PM2．5の平均濃度は13年に比べ33％下がっている」との指摘も出ている。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは20日にこの話題を取り上げており、「より多くの都市にプレッシャーを与え、汚染対策への関与を促す狙いがある」と語る環境保護団体、公衆・環境研究中心の馬軍（マー・ジュン）氏のコメントを紹介。同氏は現行のランキングについて名が挙がる都市がほぼ固定されている点に触れた上で「その他大多数の都市は外部からのプレッシャーを感じにくい」と説明。汚染状況の変化がランク付けされればこれまでランキングとは無縁だった都市も選ばれる可能性が浮上し、環境管理者に対する注意喚起につながるとの見方を示している。（翻訳・編集/野谷）