2017年2月21日、台湾メディア・中央社は、台湾の謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表が20日に群馬県庁で大沢正明同県知事と会談した際、同県を含む食品輸入制限解除を求められたのに対し「解除すべき」とコメントしたと報じた。

台湾は2011年3月の東日本大震災で発生した福島第1原発事故以降、福島や群馬など5県の食品輸入を制限している。会談では大沢知事が「輸入制限解除を望む」と語ったのに対して「この件は台湾では政治問題化してしまっており、しばらくは冷静に討論することが難しい。少し時期を待って、科学的な根拠のもとで政策決定されるべきだ」との認識を示したという。

記事によると、謝代表は会談後メディアに対して「科学的なデータで基準値超えが検出されなかった食品は規制を解除すべき」とした。一方で、「台湾側が視察に来る、あるいは群馬県や業者が台湾を訪問するなどして相互理解を深めることが重要だ」ともコメントした。

中国メディア・海外網は21日にこの件を報じるとともに、謝代表が昨年11月、日本のスーパーで販売されている福島県産カリフラワーの写真をフェイスブック上に掲載して「私もこの地域の食品を食べる。汚染がないことが証明できれば、福島の食品輸入を開放すべきだ」と発言したことを紹介。台湾世論から「あなたは一体どこの代表なのか」との批判を浴びた、と伝えている。（翻訳・編集/川尻）