2017年2月20日、韓国・ニュース1によると、新年度スタートを来月に控えた韓国で、首都ソウルの小学校に入学が予定される子ども20人の所在が確認できていないことが判明した。

ソウル市教育庁は同日、小学校の入学予備招集に出席しなかった就学対象児童262人のうち、連絡がついていない56人の所在確認を警察に要請したと明らかにした。要請を受けたソウル地方警察庁は所轄署を通じて所在の分からない児童の確認に着手、うち36人については一人一人に対面して予備招集欠席の理由と児童の安全を確認できたという。また所在が確認できた児童について、虐待などが明らかになったケースはまだないと説明している。

しかし残り20人の所在は新学期まで10日を切った今も把握できていない。ソウル警察庁生活安全部のイム・ホソン部長は「残りの20人についても引き続き所在を確認している」とし、「新学期開始後も確認を続け、学校に通学していない場合には強制捜査で行い虐待についても調べる計画」と話している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「人数をきちんと調査するとは、よくやってくれた」「こういった捜査は大賛成。犯罪を前もって把握することで事件の早期解決につながる」と今回の警察の対応に賛成するコメントや、「最後の一人までしっかり所在を確認して」「大きな事件が起こる前に所在が分からない児童の問題が解決されることを祈る」「どうか子どもたちが無事でありますように」と未確認の児童の安否を気遣うコメントが多く寄せられている。

一方で、「ソウルだけで20人なら、全国ではもっと多いだろう」と国全体を心配するコメントや、「（国は）出生率ばかり気にして『子どもを産め』ばかり。子どもは守るべきもの。産ませた子どもたちを死に追いやるようなことはしないでほしい」と国の子ども対策を非難するコメントも寄せられた。

韓国教育部は、両親などによる児童虐待事件が相次いでいることを受け、今年初めて予備招集に参加しない未就学児童に対する実態調査を行っている。（翻訳・編集/松村）