2008年3月5日、今月3日に開幕した中国人民政治協商会議に出席中の趙沁平（チャオ・シンピン）教育部副部長は、教育部が義務教育期間を現行の9年から13年に延ばす考えであることを明らかにした。上海紙「新聞晨報」が伝えた。

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趙副部長によると、就学前教育としての役割を果たしている幼稚園の期間を「義務教育に組み込んではどうか」という考えに基づいて、教育部がすでに検討を始めたという。だが実現までの具体的なタイムスケジュールについては、未定とした。

背景には、幼稚園の費用が高すぎるという現状がある。都市部では毎月500元（約7500円）〜1500元（約2万2500円）の月謝が一般的で、家計への大きな負担となっているという。

（翻訳・編集/NN）