2017年2月19日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」は、韓国ロッテグループが高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備のために、韓国南部・星州に所有するゴルフ場を提供することで基本合意していることについて、ロッテが敷地提供を決定すれば、中国事業は「地震に遭遇する」可能性もあると警告する記事を掲載した。

韓国ロッテグループは今月末の取締役会で、保有中の星州ゴルフ場をTHAAD敷地として提供し、韓国政府からソウル近郊の京畿道南楊州軍用地を代わりに受け取る契約に署名する予定だ。土地鑑定はすでに完了している。ロッテと政府との土地交換契約が締結されれば、THAAD配備への歩みは加速されることになる。

中国の王毅（ワン・イー）外相は18日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、THAAD配備に反対する立場を重ねて表明。「ある国の安全のために他の国の安全を損なってはならない。中国は、自国の安全を守りたいという韓国側の必要性を理解している。だが韓国も中国側の正当な立場を尊重すべきだ」と強調した。

ロッテは1994年に中国市場へ進出。2012年4月には上海に中国本社を設立し、15年12月現在、中国の24省・直轄市で食品、小売、旅行、石油化学、建設、製造、金融、サービスなどの事業を展開している。中国国内のロッテマートは100店舗以上、百貨店は5店舗に上り、総合商業施設ロッテワールドの建設も進んでいる。韓国国内のロッテ免税店では、売上高の約7割を中国人観光客が占めている。

中国遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超（リュー・チャオ）主任は「ロッテが中国と対立する側に立てば、中国事業を拡大したいというその願いは空振りに終わることになる」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）