2017年2月18日、国際連合は2017年度に加盟各国が支払うべき分担金を発表した。

2016年からの3年間の国連分担金の比率は、新しい統計値に基づき、現行の計算方法で計算される。この結果、米国がこれまで同様、分担金が最も多い国となり、分担率は22％だった。

日本の分担率は、米国に次ぐ2位であることは変わらないものの、これまでの10．8％から9．68％に減少。一方の中国の分担率は、5．148％から7．921％に増加し、加盟国中3位となった。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「なんで発展途上国なのに、こんなにたくさん払わなければならないのだ？」「発展途上国として自国民すら満足に食べさせられないのに、こんなにもたくさんお金を払うのか」と、発展途上国であることを強調し不当であるとの意見が多く寄せられた。

しかし、「これはおかしい。俺たちは2位のはずだ」「なんで日本の方が中国より分担金が多いんだ？中国は世界第二の経済大国じゃなかったのか？」とのコメントもあり、経済大国としてのメンツからもっと支払うべきとの主張もあった。

他には、「ロシアの分担金が少なすぎ」「そして米国は滞納して払わないつもりだな」とのコメントや、「支払うお金と発言権とが釣り合ってない」との意見もあった。（翻訳・編集/山中）