2008年3月5日、中国財政部が公表したデータによると、中国の2007年政府歳入総額は前年比32％増の5兆1304億元（約76兆9560億円）となった。その9割近くが税収で、中でも驚異的な伸び率を示したのは証券取引印紙税だった。中国新聞社が報じた。

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同データによると、税収は4兆5613億元（約68兆4195億円）だった。各種税収のうち成長率が高かったのは増値税、法人所得税、証券取引印紙税などで、増収額に占める伸び率はそれぞれ17％、20％、16％。中でも証取印紙税が昨年は激増して年間で2005億元（約3兆75億円）と、06年度の11倍強となった。政府は07年5月に同税の税率を0．001％から0．003％に引き上げており、それ以降印紙税は大幅な伸びを見せ、昨年1年間の同税収は中国大陸上場企業の配当総額を上回るに至った。

その一方で、現在開催中の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）における第11期全国政治協商会議第1回会議では「中国各分野の資本市場税収政策の完成」を第1の議題とし、現行の印紙税政策に審議の矛先が向けられている。ある調査によると6割の政協委員が印紙税の引き下げを提案しているという。

中国の政府収入は、第10次五か年計画（2001−2005年）以降急速な伸び率を維持し、GDPの伸び率をも上回る勢いにある。これに関して財政部は、「これは統計の内容、物価要素、GDP構造と税収構造の違い、税収徴収管理および一部の特殊な要因の総合的な影響を受けた結果であり、国が制度上重税を課したことによる結果ではない」とコメントした。（翻訳・編集/汪葉月）