2017年2月15日、参考消息網は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5月に世界各国の首脳を北京に集めて「一帯一路」国際協力フォーラムを開催することについての海外メディアの報道を伝えた。

2015年5月、米国が反対する中で中国は56カ国の代表を集めてアジアインフラ投資銀行（AIIB）協定の合意を取り付けた。そして今年5月にはアジア、欧米の首脳を北京に呼んで「一帯一路」国際協力フォーラムを開催する。プーチン露大統領らが最初に招待を受け、メイ英首相の事務室も訪中の意向を示したほか、今年のASEAN（東南アジア諸国連合）議長国であるフィリピンのドゥテルテ大統領も参加を約束したという。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は14日、同フォーラムついて中国が「『一帯一路』にフォーカスするのみならず、米国を含む一部国家で日増しに強まっている保護主義の傾向についても議論したい」との意向を明確に示しているとし、王毅（ワン・イー）外相が「ホームグラウンド外交の一大イベントとなるだろう。わが国はより多くの協力プロジェクトの実施を推進し、開放型経済体制の構築、世界経済の振興のために強力なパワーを注入する」と語ったことを伝えた。

あるアナリストは「中国は、トランプ米大統領の言動が欧州市場を動揺させたことを、リーダーの地位を獲得するチャンスと捉えた。中国はトランプ大統領が選挙公約を守って中国製品に高い関税を掛け、中国からの投資を制限した場合に米中貿易戦争が起きることを懸念している。現在の国際秩序を作り、その利益を得てきた米国がグローバル化からの離脱を決め、国内に目を向けたことで、中国は即座にグローバル化と自由貿易の新たな防衛者となることを決断した。先行きは不透明と見られているが、中国は世界における自由の秩序をリードするポジションに向けて着実に進んでいる」と指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）