2017年2月15日、中国国家国防科技工業局は第13次五カ年計画原発産業発展計画大会を開き、原発産業の第12次五カ年計画期間（2011−15年）の成果を総括し、第13次五カ年計画期間（2016−20年）の発展目標を明らかにした。光明日報が伝えた。

中国国家国防科技工業局の王毅靭副局長は、内陸部での原発建設について「南東の沿岸部の発展が早く、電力使用量が多くエネルギーが不足していたため、国家は沿岸部に先に原発を建設した。今や多くの内陸部でも、エネルギーの需要が際立っている。長期的に見ると、内陸部での原発建設は必然的だ」と説明した。

移動式海上原発も、中国の油田や島の電力問題を解消する。中国の遠洋油ガス資源の開発、水上艦の原子力推進技術の発展にとっても、重要な意義を持つ。

王氏は「われわれは以前、業界内の権威ある専門家を集めて論証を重ね、成熟した技術改善案を採用し移動式海上原発を建設することを決定した。中国はすでにこれを第13次五カ年計画原発産業発展計画に盛り込んでおり、特別科学研究経費を確保している。移動式海上原発関連基準・マニュアルの研究を先行実施し、全体設計及び安全技術、重要設備の設計・試験、稼働維持技術などの重要技術の進展を重点的に支持している。今後は適切な時期を見計らい、関連部門と模範プロジェクトの建設を始める」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）