2017年2月14日、日本の文部科学省が公表した学習指導要領の改定案で、小中学校の社会科で竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が「我が国固有の領土」として初めて明記されたことについて、中国メディアの環球網は「小中学生に『主権』思想を強制的に注ぎ込むものだ」と伝えている。

韓国・聯合ニュースは14日、「法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めてで、右傾化・保守化する安倍政権が教育現場で領土教育を一層徹底するための動きと受け止められる」とし、「釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として日本政府が駐韓大使を一時帰国させてからこう着状態に陥った韓日関係の正常化にも悪影響を与えると予想される」と伝えた。

尖閣諸島をめぐっては、中国外交部も「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国側は釣魚島の主権を断固守る」と重ねて表明している。（翻訳・編集/柳川）