2017年2月15日、中国紙・環球時報は日本メディアの記事を引用し、中国における過労死の問題には企業と個人の双方に原因があるとする記事を掲載した。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の30代男性社員の李俊明（リー・ジュンミン）さんがクリスマスを目前にして「僕はもうすぐパパだよ」とSNSにアップした1週間後に突然倒れ、帰らぬ人となった。李さんの死因が過労死なのは明らかだとして、同僚らは会社に職場環境の改善を訴える署名活動を始めた。

こうした過労死の問題は、テンセントのみならず、アリババなどの有名企業でも相次いでいる。中国では今、1年間に60万人以上もの人が過労死で亡くなっているとされる。

中国で過労死に至る背景について、武漢大学の呂尚彬（リュー・シャンビン）教授は、「急速な経済成長で、企業が利益を優先しすぎるあまり、従業員に相当なプレッシャーがかかっている」と分析。さらに、「経済成長が速すぎて、みんなが乗り遅れまいとしたこと、個人間の競争が極めて厳しく、幸せをつかもうとして自分の体に負荷をかけ過ぎてしまうこと」も原因として挙げ、個人の意識にも問題があると論じた。

中国の労働関連法では「労働者は1日8時間以上、週44時間以上働いてはならない」と規定しているが、労務問題に関する法整備が追いついていない。労働契約や就業に関する法解釈があいまいな点は非常に多い。（翻訳・編集/山中）