2017年2月14日、米華字メディア・多維新聞は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「親中派」とされた金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害されたことで、中朝関係に与える影響に注目が集まっていると伝えた。

14日付の聯合ニュースによると、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄の正男氏は、2013年に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長とともに、北朝鮮の代表的な親中派として知られていた。12年に金正恩政権が発足してから、正男氏はマカオや北京などを行き来しており、中国政府が事実上、保護しているとの見方も出ていた。

正恩氏は中国が裏で協力し正男氏を前面に出したクーデターを最も恐れていたとされる。張氏粛清の目的はまさに「親中派」勢力を追放することだった。ぎくしゃくしている中朝関係は、正男氏が中国の保護を受けている限り根本的な改善はできないとの観測も出ていた。正男氏が中国領内で中国当局の保護を受けている間は、北朝鮮の政権崩壊など有事の際に中国の支援を受けて「代役」として投入される可能性があるためだ。正男氏殺害が北朝鮮による犯行だと確認されてはいないが、中朝関係がさらに冷え込む可能性も排除できない。

一方で、中国問題に詳しい韓国統一研究院のシン・ジョンホ氏は「正男氏殺害の背景を明らかにすることが先決だ。張氏粛清後、正男氏の中朝関係における立場はそれほど大きくない」としている。（翻訳・編集/柳川）