2017年2月14日、豪州最大のピザチェーン店のフランチャイズ店が就労ビザを外国人に売っていた疑いが出ている。環球時報が伝えた。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が、ビザの売買に関する中国語の録音データを掲載した。会話はピザ店に職を求めて問い合わせした中国人留学生と中国人とみられる店側で行われたもので、店の責任者は「問い合わせが多い。単刀直入に、ビザの担保として10万豪ドル（約870万円）以上支払ってもらう。10〜15万豪ドル（約870万〜1300万円）だ」と言い、事実上ビザを売っていることが明白となっている。

取材に対し、店の責任者は、ただ求人しただけで、金銭などは要求していないと、疑いを否定。しかし、留学生によると、「どうせ親が払ってくれる」などの理由で、フランチャイズ店がビザと引き替えに金銭を要求する事例は少なくないという。フランチャイズ店の元店長も、このような事例は多々あると述べた。また、週60時間働いても40時間分しか給与を支払わないようなケースもあると話している。

豪州移民・国境警備省はBBCの取材に、個人情報保護の観点から個別の事案についてはコメントできないとしつつ、ビザに関連する詐欺として調査しており、適切に対処するとしたほか、情報提供も呼び掛けた。（翻訳・編集/岡田）