2017年2月14日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、昨年日本が受け入れた難民はわずか28人にすぎなかったと伝えた。

日本の法務省入国管理局が最近公表したデータによると、2016年に日本政府が難民認定した人の数は28人で、15年と比べて1人増加した。16年の難民申請者は1万901人で、15年と比べて3315人増加し、1982年の統計開始以来、初の1万人超えとなった。

記事によると、2010年に制度改正があり、難民申請から6カ月後には一律で就労が認めらえるようになったため申請が急増した。入国管理局の担当者によると、「借金から逃れる目的など経済的な理由で申請する人が相当数いる」のだという。

昨年、難民認定された人の国別では、アフガニスタンが最も多い7人で、次いでエチオピアの4人、エリトリアの3人、バングラデシュの2人だ。この他、認定しなかったものの人道上の配慮を理由に97人の在留を認めた。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「日本はわりと排他的な国だよ」「日本とは世界で最も民族主義的な心の狭い国家。大和民族の純血性を守るため移民政策は非常に厳しいのだ」など、難民認定者の少なさを非難するコメントが多く寄せられた。

しかし、「自国民の利益を守るという点では日本政府にいいねを送る」と日本政府の対応を評価する意見もあり、多くの賛同を得ていた。

他には、「難民は日本に行っても社会に溶け込むのが難しい」との指摘や、「それで中国はいったい何人の難民を認定したのだ？」というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）