2017年10月2日、韓国・ニューシスによると、2018平昌五輪のロゴが清州市文化産業振興財団のロゴデザインを盗用したとの疑惑が持ち上がったことを受け、平昌五輪組織委員会と財団は同問題を議論するための会議を実施することを決めた。

盗用疑惑は先月27日、キム・ホイル財団事務総長が自身のSNSで、冬季五輪の大会前後に文化プログラムの一環として開かれる平昌文化五輪のロゴと清州市文化産業振興財団のロゴの類似性を指摘したことが発端となった。キム総長は「二つのロゴはなぜこんなにも似ているのか。論文の盗用だけが盗用ではない。国がこんな仕事をしてよいのだろうか」と主張した。

キム総長の指摘どおり、平昌文化五輪のロゴは正方形の清州市文化産業振興財団のロゴを45度回転させた後、後ろに正方形の模様を追加しただけのデザイン。ロゴの色もほぼ同じだ。清州市文化産業振興財団のロゴは2002年に清州のある大学教授がデザインした。財団は同ロゴを公式に使用し続けており、ネット上のホームページにはロゴの意味などを説明する文章も掲載している。

しかし、五輪組織委員会は「特許庁の審査を経て商標として公式に登録されたため法的に問題ない」との立場を示している。審査の過程で類似商標の有無が判断され、第三者の異議申し立て期間も経て特許庁から許可を受けたと主張している。

一方、財団は著作権侵害の可能性が十分あると指摘している。財団関係者は「知的財産権を扱う政府部処がなぜこのように問題を処理したのか理解できない」と批判し、「五輪組織委員会が納得できる立場を示さなければ法的対応も検討している」と強調した。

韓国では7月にも、江原道庁が平昌五輪開幕まで200日を記念して企画した花火大会の広報用ポスターのデザインに盗用疑惑が持ち上がっていた。その後、江原道庁はSNSに謝罪文を掲載して盗用の事実を認め、「二度とこのような不祥事が起きないようにする」と明らかにしていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「角度を少し変えて後ろに正方形を追加しただけ。誰が見ても盗作だ」「恥ずかしい。本番が始まる前から問題が相次ぐなんて。すぐに認めて謝罪してほしい」「平昌五輪に関する記事はいつ見ても恥ずかしい気持ちになる」「韓国政府は本当に無能だ。何一つまともにできない」など五輪組織委員会への批判的な声が相次いでいる。

また、「韓国でアーティストは専門家ではなく盗用家と呼ぶべき。盗作していない人を探す方が大変そう」「平昌五輪には問題が多過ぎる。今のうちに中止を宣言した方がいいのでは？」と厳しく指摘する声も。

その他「盗用したのが外国のデザインでなくてよかった」と安堵するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）