2017年7月31日、開幕まで200日を切った韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に関し韓国国民を対象に行われた意識調査の結果を受け、韓国・国民日報は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権がスタートしても、平昌五輪への国民世論は依然として冷ややかだ」と報じた。

韓国文化体育観光部は31日、平昌五輪に関して行った3回目の世論調査の結果を公表した。調査は21〜22日に15〜79歳の韓国国民1000人を対象にアンケート形式で行われた。

この結果、平昌五輪に対する国民の関心度は35．1％にとどまり、3月に行った1回目の調査（35．6％）、5月の2回目の調査（40．3％）より低くなった。また「平昌五輪を楽しみにしているか」との問いに「楽しみだ」と回答した人の割合は41．1％（1回目35．3％、2回目44．0％）で、またしても半数には届かなかった。さらに「現地で五輪競技を観戦する」と答えた人の割合はわずか7．9％にとどまった。平昌五輪についての認知度を問う質問でも、来年2月の開催自体について「知っている」と答えた人は55％、五輪・パラリンピックのマスコットの認知度は14％と低かった。

開幕まで200日を切り、文大統領が先頭に立って五輪成功に向けた広報活動にいそしむ中で出されたこの調査結果に、「がらがらの観客席」が現実化するのではないかと懸念が高まっている。また記事は、国政介入事件の核心人物とされる崔順実（チェ・スンシル）の親族らが平昌五輪の利権に絡み暗躍していた事実が、いまだに国民の間で「後遺症」のように尾を引いていると分析した。

なお、「平昌五輪は成功するか」との問いには63．8％が肯定的な回答をしており、今回の調査で数少ない明るい兆しのうかがえる結果となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられているが、「観戦しに行って1泊でもしようものなら通常の5〜10倍の宿代だよ」「現地のモーテルが談合してぼったくってるらしいところに、行くわけがない」など、現地の宿泊費の暴騰を「見に行かない」理由に挙げるコメントが多い。

また、「五輪は借金祭りだということを世界中が知っているのに、何を持って成功と言うんだ？」「こんなスポーツイベントの誘致はもうやめて。韓国はこんなことしなくても、もう中進国になれたじゃないか」と開催に反対する意見や、「五輪も大事だけど、そのために何千年もの歴史ある自然の森をめちゃくちゃにした。だから興味がない」との意見もあった。（翻訳・編集/吉金）