2017年8月23日、米ブルームバーグによると、中国の人件費が高騰し、生産拠点を日本へ戻す企業が増えている。環球時報（電子版）が伝えた。

日本貿易振興会がこのほど約3000社を対象に実施した調査結果によると、最近海外業務へ国内外へ移転した企業のうち、8．5％が中国から日本への移転だった。逆に日本から中国へ拠点を移した企業は6．8％にとどまった。06年の調査開始以来、初めて双方の数字が逆転した。日本の生保業界アナリストの1人は「中国の人件費が高騰しており、企業の中にはベトナムなどの東南アジアへ拠点を移したり、撤退して日本へ戻すケースが増えている」と話す。

さらに、日銀の金融緩和策の継続による円安傾向が拍車をかけた。13年初めに比べ、円の対人民元レートは0．15％下落した。これにより生産拠点を日本へ移し、製品を海外へ輸出する企業が増えている。

ブルームバーグ通信は、企業の日本回帰は雇用機会の増加の面では朗報だが、日本の高齢化が今後の足かせとなると予測している。（翻訳・編集/大宮）