米国現地時間3月1日、台湾の馬英九（マー・インジウ）前総統はニューヨークで開かれた座談会に出席し、中台問題について語った。環球時報が伝えた。

座談会は米ニューヨークに本部を置くアジア協会と米外交問題評議会が共同主催したもので、馬氏はハーバード大学時代の恩師と対談。中台問題について、「台湾には2つの選択肢がある。1つは現状維持で、もう1つは中国との統一だ。独立する場合、自身が自治権を有し政府を運営する形と、中国と完全に分裂する形の2つがあり、意味合いは全く違う。分裂しない限り、台湾は現状を維持し（中台）統一を潜在的な選択肢として保留すべきだ。統一問題を解決できないことを理由に中国が台湾を攻撃することはありえない。仮に台湾が独立を宣言しても成功はしないだろう」と述べたと台湾メディアが報じている。

さらに、環太平洋連携協定（TPP）から米国が脱退したことについて馬氏は「台湾が最大の被害者」と指摘。TPPに代わる存在として東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を挙げたが、中国との関係が現状のままでは実現は難しいと語った。

報道によると台湾総統府は馬氏の姿勢に多くの反応を示しておらず、行政院大陸委員会の邱垂正・副主任委員（副大臣に相当）は2日、「中華民国は主権が独立した国家であり、台湾の前途は2300万人の人民が決める」と発言している。

対談で馬氏の恩師が「将来の役どころは？」と聞くと、馬氏は「良い問題ですね。ただ、秘密にしておいた方がいいでしょう」と返答。さらに、「中台関係を促進し、東アジア諸国との関係改善に独自の力を発揮すべき」との恩師のアドバイスには賛同する姿勢を見せたものの多くは語らなかった。（翻訳・編集/内山）