2017年2月6日、韓国メディア・ハンギョレによると、韓国で先日行われた世論調査で、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備が「誤った決定」であるとする市民が過半数に達した。

ハンギョレは研究機関のリサーチ・プラスに委託して今月3〜4日に世論調査を実施。同ミサイル配備決定について「誤った決定」と答えた人の割合は55．4％に上った。詳しく見ると、「誤った決定であり、次期政権は再検討すべき」が37．5％で、「誤った決定だが、次期政府も維持すべき」が17．9％だった。

一方で34．0％が「朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい決定」と回答した。「誤った決定」との認識が過半数以上に達すると同時に、配備決定を次期政権も維持すべきとの見方も51．9％と半数以上を占めたことになる。

旧日本軍の元従軍慰安婦に関する日韓両国間の合意については81．7％が「誤り」と回答。その内訳は「誤りであり、次期政権が再検討すべき」が67．3％、「誤りだが、次期政権も続けるべき」が14．4%だった。「良いことだ」との回答は8．7％にとどまった。ハンギョレはこの結果について、大部分の有権者が「再検討」を望んでいることを示すものだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）