2017年2月5日、ワシントン・ポストによると、米国は移民を積極的に受け入れる制度を設けてきたが、トランプ大統領の移民をターゲットにした大統領令により、中国人にも影響が出る可能性が指摘されている。

救済を求めて米国に移民申請し、グリーンカードを取得できても、支援や保護に頼って生活せざるを得ない移民は本国に送還される恐れが出ている。また、マタニティーホテルが攻撃対象になる可能性も出ており、米国で出産する中国人にとっても、今回の大統領令は無縁ではない。

米国政府は移民や不法移民へのビザ発給制度に対して大規模な改革を行うことで、米国に入国する人を厳しく制限し、労働力として有益な人物を選別するほか、米国の納税者の社会的負担を減らすことにもつながるとされている。

華字メディア・世界新聞網によると、移民後も働かない、税金を納めない、親族が次々に移民してくるなど、移民の福利制度を悪用する例は枚挙にいとまがない。滞在が決まり生活保護費を得ると、無認可マタニティーホテルを始めて、利益を得ていながら、出産費用や粉ミルク代まで補助を申請するなど、悪質なケースもある。

中国系コミュニティーでは、ベンツを乗り回して、政府が支給する生活保護チケットで海鮮などの高級食材を買っているというような事例もあるという。（翻訳・編集/岡田）