2017年2月1日、世界2位の経済大国となった中国は、中産階級と富裕層が急速に増加し、中産階級に属する人の数は1億900万人で、米国の9200万人を上回り、世界最多となった。中国人による海外不動産の購入が増えている。券商中国が伝えた。

中国の中産階級が所有する資産が世界全体の資産に占める割合は32％となっているが、多くの調査報告書が、中国の資産家にとって預金と不動産投資が最も主要な投資や資産運用の手段であり続けていると指摘している。

2016年には、国内外の政治・経済情勢が中国人の海外投資に多大な影響を与えた。人民元は下落し、英国はEUから離脱、米国の大統領選挙など、さまざまな要因が資本市場に大きな不確定要素を与えることとなった。そのため、リスク分散を図る動きが強まり、中国の資産家が海外不動産を買い入れる動きを加速させた。

中国の投資家は不動産購入に平均83万1000ドル（約9300万円）費やしたとされるが、他の国々の平均は49万9000ドル（約5600万円）。米国民の平均は23万2000ドル（約2600万円）。海外の不動産会社の責任者は、中国マネーが米国のビジネス用不動産市場に流入し続けていると指摘。しかし、中国人が米国に資金を投じる一方で、米国人はニュージーランドに資金を投じていると明かす。

公式の統計では、2016年に米国がニュージーランドに購入した不動産規模は、豪州に次いで2位。2016年6月、1288人もの米国人がニュージーランドのグリーンカードを取得し、さらに1万1873人が就労ビザや学生ビザを取得。

米国人の米国離れの主因は、政治情勢に不確定要素が増え、「ニュージーランドが世界で最も安全な国のひとつ」と見る人が多いからだと指摘されている。（翻訳・編集/岡田）