2017年2月1日、韓国・聯合ニュースは、韓国法務部出入国管理事務所が孔子学院に勤務する中国人教師に対しE−2ビザ（会話指導ビザ）の1年間の延長を認めなかったと伝えた。中国メディア・澎湃新聞はこれについて、「禁韓令の報復か」と報じている。

報道によると、昨年11月に韓国の首都ソウルの某大学が、学内の孔子学院に5年間勤務する中国人副院長のE−2ビザを1年延長しようとしたところ、雇用関係と給与形態がE−2ビザ発給の条件に合わないことを理由として、韓国法務部出入国管理事務所が2カ月の延長しか認めず、この副院長は先月に帰国を余儀なくされた。現在在籍している5人の中国人教師もビザの有効期限が満了間近であるため、新任教師のE−2ビザを申請しているが、まだ発行されていないという。

これに対し韓国法務部は、孔子学院の教師が中国側と雇用契約を結び、給与も中国側から支払われていることが昨年8月から9月ごろに判明したため、出入国管理事務所はE−2ビザ発給の条件に適合しないと判断し、法に従いビザの延長を認めなかったのであって、他意があるわけではないと説明している。

韓国メディアはこれまで、韓国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を宣言して以来、中韓関係にあつれきが生じており、中国政府がそれを理由に中国人の韓国渡航を制限しようとたり、韓流コンテンツなどを締め出す「禁韓令」を施行して、韓国の芸能人の中国での文化活動に悪影響が出ていると報道していた。

これに対して、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例会見で、「禁韓令」を「初耳だ」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」として、民間レベルでTHAADの配備に対し反韓流の雰囲気が存在し得ることを示唆している。（翻訳・編集/橋本）