2017年1月30日、東方網は、米トランプ大統領が現地時間27日に難民や移民の受け入れを規制する大統領令に署名したことに関連し、中華系住民や中国人観光客への影響について米国在住の中華系弁護士の見方を伝えた。

申春平（シェン・チュンピン）弁護士は、H1−B（専門職向け就労ビザ）の取得がさらに難しくなるほか、合法的な移民に一定の影響が生じることになると説明。納税記録がないにもかかわらず米国の福利を受けているグリーンカード（永住権）取得者に対し、資格取り消しや送還の手続きを行うべきとの指摘もあるとした。

鄭洪和（ジョン・ホンホー）弁護士は、オバマ前大統領の任期中に実現した最長10年の観光・就労ビザについても、審査がより厳しくなる可能性を指摘。その一方で、米国人の雇用にメリットがある投資移民の枠は減らないと予測したほか、「家庭」を重視してきた共和党政権が親族の移民について「多少の調整はあっても、拒否するようなことはない」との認識も示している。

申弁護士によると、中華系住民コミュニティに対して厳しい政策が打ち出されることも考えられるといい、王太和（ワン・タイホー）弁護士は「多くの中華系住民がトランプ大統領に希望を抱き、支持してきたが、自らも移民の一部であることを意識すべき」と指摘。張軍（ジャン・ジュン）弁護士も「中華系住民コミュニティが移民改革に対する自らの声を発することで、政策に影響を与え、変えていくべきだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）