2017年1月30日、仏RFIによると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、米国と台湾の2国間貿易交渉が中国の反発を招く恐れがあると報じている。

ドナルド・トランプ米大統領が大統領令に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱が決定したことで、米国は貿易パートナーとの間で2国間の貿易協定を結ぶことが予想される。

米国の交渉相手は英国、メキシコ、カナダ、中国、日本、韓国、ドイツ、ロシア、ベトナム、台湾の10カ国・地域になるとみられる。中国と日本、メキシコを筆頭に、台湾などとの間で貿易赤字が問題視されている。ウィルバー・ロス米商務長官は、台湾との交渉可能性を否定していないが、台湾側は中国政府の反発を予想して慎重な姿勢を崩していない。

世界貿易機関（WTO）のドーハラウンドでの多角的貿易交渉が決裂し、世界全体で自由貿易協定（FTA）交渉が進む中、台湾は中国との関係が改善し、両岸経済協力枠組協議（ECFA）を2010年に締結。さらにニュージーランドやシンガポールとも主権国家を対象とするFTA締結に至り、国際的な経済・貿易の自由化に参加するようになった。

だが、14年の「ひまわり学生運動」や、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権の誕生で、中台関係は再び悪化。トランプ大統領が台湾を主権国家としてFTAの交渉を始めることになれば、中国政府の反応が注目される。（翻訳・編集/岡田）