2017年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で、代理人団の「ボイコット」に注目が集まっている。

法曹界によると、25日開かれた憲法裁判所の第9回弁論で、朴槿恵大統領の代理人団が「重大決心を成しうる」と述べたことから、弾劾審判「ボイコット」の可能性が浮上してきた。重大決心について具体的な言及はなかったが、全員辞任の可能性を示唆したものとみられている。これによって、事実上、弾劾審判手続を「ボイコット」するというものだ。

これを受け、憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長は「自分は31日に退任してもイ・チョンミ裁判官の任期が終わる3月13日以前に宣告が行われなければならない」と述べた。これは、3月13日を過ぎると、裁判官が定足数（7人）を辛うじて満たすことになるのと、裁判官9人のうち2人が空席になり、審判結果が歪曲（わいきょく）されることを懸念したためだ。

朴槿恵大統領の代理人団の発言に、「弁護士なら、ボイコットなどせずに、良心に従って誠実に弁護しろ」「ボイコットなどという姑息（こそく）な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「被疑者側が審判をボイコットしてもよいのか」「全員辞任したら、国選弁護士を付けて審判を進めろ」など批判的な意見が多く寄せられた。

また、「今は誰にも1審の結果が出ていない状況だ。検察の主張だけで、大統領を弾劾することはできない。法治国家としての法理を新たに構築する必要がある」と、審議中にもかかわらず関係者を有罪視する世論に警鐘を鳴らす声もあった。（翻訳・編集/三田）