2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国広報専門家で誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が、旧日本軍による慰安婦と南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いて物議を醸した日本のアパホテルの利用を控えようとする不買運動を始めると明らかにした。

問題の書籍は同グループの最高経営者・元谷外志雄代表（73）が書いたものであることから、さらに波紋を呼んでいる。

徐教授は、「中国は政府レベルで不買運動を始めたが、われわれは国内外のネットユーザーや韓国の代表的な旅行会社とともに民間レベルで不買運動を始める」とし、まずばSNSを通じて同ホテルの客室の様子を正確に伝えるキャンペーンを開始した。他にも旅行会社と協力して、安価で良さそうな宿泊施設を代案として紹介したり、同ホテルのように歴史を歪曲する企業や旭日旗のデザインを頻繁に使用する企業など極右性の強い企業リストを作成・公開したりする計画だという。

不買運動の開始前には、元谷氏をはじめとする同グループの関係者らに抗議書簡を送っており、慰安婦関連の映像ディスクや、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに掲載された慰安婦の全面広告も同封したとのこと。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「尊敬します」といった徐教授を称賛するコメントや、「参加します」「行くのをやめよう！」など不買に賛同するコメントが多い中、「政府レベルで対応する中国がうらやましい。ま、この国でそれは望めないか」「こんなふうにすればもっともうかるのが韓国。（大量のわさび問題で話題になった）大阪のすし屋も不買どころか、確かめに行く人で売り上げがあがったらしい」と皮肉を込めたコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）