2018年5月28日、韓国・聯合ニュースは、 昨年の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国側の経済報復以降激減していた訪韓中国人団体観光客数が、このところ急激に回復していると報じた。

北京の消息筋によると、4月、韓国を訪問するために団体観光申請を行った中国人は7786人と、今年の初めと比べ122％も増加した。また、在中国韓国公館に個別に申請して審査及び発給を受ける個別ビザの同月の申請者数は11万4519人で、昨年の同じ時期に比べて151．4％増加した。

これを反映して、4月に韓国を訪れた中国人は38万5386人と、前年同月比で58．3％増加した。

記事は「昨年のTHAAD配備問題をきっかけに冷えきっていた中韓関係が少しずつ改善されるにつれて人的交流が増えたため」と指摘。「すでに団体観光が許可されている北京市と山東省の他、今月の初めには武漢市と重慶市が韓国への団体観光を解禁した」と伝えている。

また、消息筋の「今後、韓国への団体観光を申請できる地域が中国で拡大していくことを期待している」という発言も伝えている。

この報道に対して韓国のネットユーザーからは、主に中国人観光客のマナーの悪さを理由に報道の内容を歓迎しない声が相次いだ。また、「中国人観光客頼りになっている観光産業は変わらなければならない」「日本のように、全世界から観光客が来るようにならなければならない」と、韓国の観光産業の問題点を指摘する意見も見られた。（翻訳・編集/半田）