2017年1月25日、韓国・ソウル経済によると、韓国の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、自身をめぐる各種の疑惑報道について「悪意を持って取材したもの」と批判したことが分かった。慰安婦合意に関する立場を問う報道陣を「悪いやつら」と呼んだことに続き、批判的な見方を改めて示したものとみられている。

潘氏は同日午前、国会で開かれた懇談会に出席し、「ある記者は事実でないことを報道した。悪意を持って取材したもの」と述べた。これは、潘氏が朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光実業会長から23万ドル（約2600万円）の裏金を受け取ったとする報道などを念頭にした発言とみられている。潘氏は23日、自身の日記を公開し「100％うその事実」と反論していた。

また、潘氏は国連事務総長を退任した直後に政府職を務めてはならないとする「1946年決議」について「国連の報道官がそれは強制条項ではないと明らかにした」と述べ、繰り返される「資格」論争を断ち切り、大統領選挙への出馬意思を示した。

潘氏は国連事務総長時代に「慰安婦合意を歓迎する」との立場を表明したことなどが原因で韓国のネットユーザーから冷ややかな視線を浴びており、記事にも「なぜ批判を受け入れられない？」「潘氏は現実を把握できていないようだ」「メディアと戦おうとするところを見ると、大統領の器ではない」「朴大統領とそっくり。彼が大統領になったらまた同じことが繰り返される」「韓国版トランプ？」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

一方、「確かに韓国メディアの目と心は歪んでいる」「メディアは事実をそのまま伝えてほしい」などと指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）