2017年1月24日、韓国・ニューシスによると、14年4月に発生した旅客船セウォル号惨事の遺族らが、謎に包まれている惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“7時間の行動”の責任を問うため、朴大統領を特別検察チームに告発した。セウォル号惨事の遺族らが惨事当日の朴大統領の7時間の行動を問題視し、告発するのは初めてのこと。

遺族らは24日、職務怠慢と権利行使妨害の疑いで朴大統領を告発した。遺族らは告発状を提出する前に行った記者会見で、「被告人は職務を著しく怠り、セウォル号惨事という事件をもたらした。また、朴大統領はセウォル号惨事の真相究明と安全な社会の構築を目標に活動していたセウォル号特別調査委員会の活動を妨害するという重大な罪も犯した。これらの行為に対して綿密な捜査を行い、処罰してほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今のタイミングで解決しなければ、韓国社会は永遠にセウォル号のトラウマから抜け出すことができないだろう」「国民の税金ではなく、朴大統領個人のお金で補償してあげるべき」「全てを明らかにしてほしい。韓国の政治家は常に真実をごまかし、隠すから」「うそは真実に勝てない」など、遺族らを応援するコメントが多く寄せられた。

一方で、「いつからか、船長や船員に罪はなく、朴大統領ただ1人に責任をなすりつけようとしている気がする」「いつまでセウォル号の話をするつもり？他の惨事の遺族らは静かに暮らしているのに」「セウォル号は船舶事故。子どもたちは船長のミスで亡くなった。海運会社と修学旅行を計画した学校、子どもを修学旅行に行かせた両親が責任を取るべき」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）